（事項1）大分大学福祉健康科学部設置記念事業を実施

　本学にとって44年ぶりの新設となる福祉健康科学部の設置を記念して，7月20日（水）に設置記念事業を実施します。
　本学が有している特色・強みである「医療」「福祉」「心理」の融合という先進的なコンセプトのもとで本年4月に「福祉健康科学部」を開設しました。
　本学にとって44年ぶりの新設となる福祉健康科学部の設置を記念して設置記念事業を実施します。この記念事業には文部科学省をはじめ，大分県，県内市町村，福祉や理学療法，臨床心理の実習受入機関など，学内外よりおよそ300名が出席し，式典や記念講演会などを行うこととしています。

■スケジュール
　記念式典（14：00～15：10）
　　学長式辞
　　文部科学省高等教育局長祝辞
　　大分県知事祝辞（副知事）
　　福祉健康科学部紹介（福祉健康科学部長）
　　学部生発表　等

　記念講演会（15:30～16：30）
　　演題：「生活を包括的に支援する実践の科学化
　　　　　　～医療・福祉・心理の連携を見据えて～」
　　講師：同志社大学名誉教授　岡本民夫 氏

　記念祝賀会（17：00～18：00）

（事項2）インターンシップフェア in OITA を開催

　大学等による「おおいた創生」推進協議会（会長 北野正剛大分大学長）は，地（知）の拠点による地方創生推進事業（COC＋）の一環として，7月3日（日）にホルトホール大分において「インターンシップフェアin OITA」を開催します。
　このフェアは，県内の大学と企業・自治体が連携し，地域に貢献する人材を養成するというCOC＋事業の主旨を踏まえ計画・実施するもので，インターンシップ終了後も成果発表会を実施し学生のフォローアップを行うなど，通常，求人情報サービス企業等が主催する集客を第一とする「インターンシップフェア」とは一線を画する内容となっています。
　当日は，参加企業が個別にブースを設置し，学生へ仕事やインターンシップの内容について説明を行います。

（事項3）理系研究者と話してみよう！聞いてみよう！
　　　 　出前型の男女共同参画入門講座つき理系女性研究者との 座談会

　本学が採択された，国立研究開発法人 科学技術振興機構（JST） 平成28年度「女子中高生の理系進路選択支援プログラム」事業の一環として，佐伯市で高校1年生女子生徒及びその保護者，一般の方を対象とした出前型の男女共同参画入門講座つき理系女性研究者との座談会を開催します。

　「母と娘のこころを揺さぶる現場体験 －躍動する リケジョ との『一生わすれない』能動学習」をテーマに今年度取り組む様々なプログラムのうち，「高等学校訪問講義型の座談会」として，本学の教職員及び大学院工学研究科の女子学生による講義・発表・座談会を実施します。
　今回は大分県立佐伯鶴城高等学校１年生の女子生徒とその保護者を対象に理系への進路選択を支援するために，身近な生活と理系のつながりを大学での学びやその先の研究や就職に絡めてわかりやすく伝えます。

詳細はこちら

（事項4）大分大学公開講座　夏休み子どもチャレンジ

　本学高等教育開発センターは，地域拠点大学として教育・研究・医療等の成果を地域社会に還元することにより，地域社会との連携と共存を図り，その発展に貢献することを目的として，様々な大学開放事業を実施しています。
　例年，夏休みの期間中に同様の公開講座を開講していますが，いずれも定員を上回る申込みがある人気の講座です。

詳細はこちら

（事項5）大分大学医学部附属病院薬剤部より由布市立小中学校へ薬剤師を派遣

　由布市教育委員会からの要請により，本学医学部附属病院薬剤部の薬剤師を由布市立小中学校に学校薬剤師として派遣します。
　学校保健安全法の規定により，小・中学校，高等学校には学校薬剤師の配置が義務付けられています。
　今回，学校薬剤師の人材確保に困難な状況を抱える由布市教育委員会から本学に派遣の要請があり，本学医学部附属病院薬剤部の薬剤師を学校薬剤師として，7月4日（月）に由布市立谷小学校に2名の派遣が決まりました。
　このように大学附属病院から公立小・中・高等学校などに薬剤師を派遣することは国立大学法人では大変珍しく，少なくとも九州地区の国立大学法人では初めてです。

　学校薬剤師の主な職務は学校環境衛生基準に基づく学校の飲料水，水泳プール，排水などの環境衛生の検査，校内の医薬品や毒物・劇物などの管理における指導，薬物乱用防止教育および薬の正しい使い方についての指導・助言などです。
　また，大分県には薬学部を設置する大学がないため，教育の一環として，小・中学生に薬学を知ってもらい，将来どのような仕事（薬剤師，研究者など）に就くか，また大学病院薬剤師の仕事の紹介などの授業も行う予定です。 大学病院で働く薬剤師と交流をすることで，将来，地元で働く人材確保への契機となることが期待されます。