お知らせトピックス2014-067

国立大学法人大分大学のこれからの在り方検討懇談会から第二次答申を受領

 本学では,2月16日,国立大学法人大分大学のこれからの在り方検討懇談会より,第二次答申を受領しました。
 この懇談会は,国における「中教審の審議まとめ」等を踏まえ,本学におけるガバナンス改革を推進し,将来にわたる本学の在り方を検討することを目的に,大分県内の有識者を構成員として平成26年6月20日に設置し,同年7月30日からこれまで7回にわたって会議を開催してきました。
 第二次答申では,「その他大学運営に関する事項」として,(1)志願者の質・量の確保について,(2)在学生の留年,退学者の数の減少への対応策について,(3)就職の質・量の確保について,提言されています。
 全国的にいわゆる「2018年問題」が顕在化し,急速な少子化の進展により18歳人口が激減する中,懇談会においては,大分大学がこれからなにをなすべきか,それを実現するためにはなにが必要かという視点に立って検討され,第二次答申では,平成28年4月の設置を構想している福祉健康科学部(仮称)に大いに期待を寄せるとともに,地域に根ざした人材とグローバルに活躍できる人材の育成のためには,なによりも教職員の意識改革,スピード感をもった改革への取組が不可欠であるとされています。
 答申を受け,北野学長は,「これらの答申を真摯に受け止め,答申の内容について,着実かつ迅速に実行していけるよう努力してまいりたい。」と述べました。

答申書を手交する内田健 座長(左)と北野正剛 学長(右)
答申書を手交する内田健 座長(左)と北野正剛 学長(右)