大分大学と大分県は、2021年度より「大分県地域共生社会の実現に向けた実務者ネットワーク会議構築事業」として、地域共生社会の実現に向け，多世代交流や住民相互の支え合い活動を促進し、また包括的支援体制を構築する市町村を支援する取組を開始しました。本事業では、地域の福祉活動団体や行政等からなる実務者ネットワーク（メンバー20名）を構築し活動を展開しています。本年度は、（1）実務者ネットワーク会議の開催（2）広報活動（3）多世代交流・支え合い活動の支援（4）包括的支援体制整備の支援の4事業を柱として展開しています。
　去る10月19日には，本年度第2回実務者ネットワーク会議を、大分大学にて対面およびオンラインで開催しました。会議では、第1部「大分県内における地域共生社会の実現に向けた各事業進捗状況報告」として，大分県における重層的支援体制整備事業等の進捗状況、多世代交流活動の状況報告、地域点検ワークショップの状況報告を行いました。第2部では、東洋大学社会福祉学科教授の加山弾氏が「地域共生社会へ向けた政策展開とアウトリーチの必要性」をテーマに講演を行いました。当日は、市町村、社会福祉協議会、厚生労働省、実務者ネットワーク会議構成員、大分県、大分大学に加え、学部生や院生が参加し，活発な意見交換が行われました。