次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画について

 大分大学では,次世代育成支援対策推進法に基づき,職員が仕事と子育てを両立させることができる職場環境を整備するため,下記のとおり行動計画を策定し,職員一丸となって積極的に取り組んでいます。




国立大学法人大分大学次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
(第6期)


 職員にとって働きやすい環境を整備することで,職員が仕事と生活の調和を図り,その能力を十分に発揮できるようにするため,次のように行動計画を策定する。

1.平成29年4月1日から平成31年3月31日までの2年間

2.内 容

(目標1)
 計画期間内に,育児休業の取得状況を次の水準以上にする。
  ・男性職員:取得率を10%以上とすること。
  ・女性職員:取得率を90%以上とすること。
 
(対策)
  ・平成29年度~ 育児休業制度を広く周知するための啓発活動を行う。
  ・平成29年度~ 育児休業が可能な職員へ制度の説明や取得を促す文書等を送付する。


(目標2)
 家庭生活と教育・研究・就業との両立を支援する環境を整備する。
 
(対策)
  ・平成29年度~ ワーク・ライフ・バランスを徹底するための方策の検討
  ・平成29年度~ 現行制度の利用状況,取り組みの成果について現状を把握し,改善の必要等がある場合は,改善のための取組を検討し,実施する。


(目標3)
 所定外労働の縮減を促進する。
 
(対策)
  ・平成29年度~ 各課等において,所定外労働の縮減への対応策を検討・実施し,定期的に実績報告を行う。
  ・平成29年度~ 各部署において,ノー残業デーを積極的に実施するよう周知徹底を図る。
  ・平成29年度~ 休日勤務については,振り替え取得を促進する。


(目標4)
 年次有給休暇の取得を促進する。
 
(対策)
  ・平成29年度~ 年次有給休暇の計画的取得を促進するため,各部署において取得目標を定め,年次有給休暇使用計画表を作成・管理するよう周知する。
  ・平成29年度~ 職員自身及び家族の行事や記念日等における年次有給休暇の使用を促進する。


2017年4月1日