本学では，9月10日，国立大学法人大分大学のこれからの在り方検討懇談会より，第一次答申を受領しました。
　本懇談会は，大分県内の有識者を構成員とし，本学におけるガバナンス改革等を推進し，将来にわたっての在り方を検討するために学長の諮問機関として，7月に設置したものです。
　第一次答申の内容は，「学長の選考・業績評価」及び「学部長等の選考・業績評価」に係るものであり，まず，ガバナンス改革を検討するに当たって，中央教育審議会や財政制度等審議会等での指摘や提言といった国の高等教育行政の動向を踏まえる必要があるとし，改革を行っていくためには，大学の教職員の意識改革が不可欠としています。
　さらに，「学長の選考・業績評価」については，「学長選考会議が主体的に責任をもって学長を選考する仕組みを確立すべき」とし，意向調査や任期，業績評価について提言しています。
　また，「学部長等の選考・業績評価」については，「学部長は，学長の意向を踏まえた学部運営を行い，大学の方向性にそった改革に取り組む責任がある」とし，選考方法や任期，業績評価について提言しています。
　最後に，「大学のガバナンス改革は，本答申事項に尽きるものではなく，学長のリーダーシップを発揮するための学内体制の整備や学校教育法の一部改正を踏まえた教授会の役割の明確化などを着実に実行していく必要がある」と提言しています。
　本学では，第一次答申を踏まえ，学内の関係会議において検討し，改革をさらに加速することとしています。
　今後は，学生支援部門に係る事項について検討し，12月を目途に最終答申が行われます。