利益相反マネジメントに関する情報
平成22年度 利益相反マネジメントについて
1. 利益相反マネジメントのための調査について
（1）調査方法
職員等に対し，「大分大学利益相反マネジメントガイドライン」に基づいて，前年度
1年間の産学官連携活動による企業等との関係について提出された，「自己申告
書」より調査を実施。
（2）利益相反自己申告書による調査結果について
1. 利益相反自己申告書（第1次）提出状況
【対象者数2,315人】
・提出者：2，085人（90％）
・未提出者：230人（10％）
2. 産学連携活動の状況
上記の利益相反自己申告書（第1次）
提出者2，085人のうち，産学連携活動
を行っている者は，104人（5％）であっ
た。
3. 利益相反マネジメント対象者数
（利益相反自己申告書（第2次）提出者）
上記の産学連携活動を行っている者
104人のうち，利益相反マネジメントの
対象者として利益相反自己申告書
（第2次）の提出があった者は12人
（12％）であり，この12人に対して産学
連携活動状況の確認を行った。
2. 利益相反マネジメントについて
上記 3 に記載する12人について，産学連携活動状況の確認を行った結果，特に重篤な事案は認められなかったが，必要な事項についてマネジメント委員会から助言を行った。
2011年1月14日
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