令和3年12月14日

国立大学法人大分大学

　国立大学法人は，国立大学法人法の定めにより，会計監査人による監査を受けることとされています。 　この会計監査人については，国立大学法人法第35条において準用する独立行政法人通則法（以下「準用通則法」という。）第40条により，文部科学大臣が選任することとされております。
　また，選任にあたっては，各国立大学法人が会計監査人の候補者を選定し，文部科学大臣へ会計監査人候補者の名簿を提出することとされております。
　つきましては，国立大学法人大分大学においても同法の適用を受けることから，本学の会計監査人候補者の選定のため企画を募集いたしますので，会計監査人になることを希望される監査法人又は公認会計士（以下「監査法人等」という。）の方は，別紙「企画書の記載事項」 を参照のうえ，下記要領により提案いただきますようお願いいたします。

1．会計監査人の資格
　国立大学法人法第35条において準用通則法第41条に定める資格を有する監査法人等であること。

2．会計監査人の任期等
　今回の会計監査人候補者の選定は，令和4年度から令和6年度（3年間）又は令和4年度から令和9年度（6年間）の複数年にわたる候補者の選定とします。ただし，毎年度文部科学大臣の選任を受ける必要があることから，単年度契約となります。
　このため，会計監査人の任期は，その選任の日以後最初に終了する事業年度の財務諸表についての文部科学大臣の承認の時までとなります。
　令和5年度以降の選定については，毎年度候補者より監査提案書等を提出してもらい，その内容を評価・検証したうえで，適切であると認められた場合に限り，引き続き文部科学大臣の選任を求めることとします。
　なお，選定された者が行政処分を受けた場合など特段の事由が発生したことにより適切な監査業務を遂行することが困難であると認められる場合には，選定の見直しの対象となります。

3．会計監査人候補者の選定方法
　本学へ提出いただいた企画書について，評価委員会において，本学策定の「会計監査人選定基準」に基づき審査したうえ，選定を行います。

4．プレゼンテーションの実施
　プレゼンテーションを実施します。
　なお，プレゼンテーションの詳細は，別途連絡いたします。

5．応募要領
（1）企画書　　A4版
（2）提出部数　7部（うち正本1部）
（貴監査法人等の概要が記載されたパンフレット等も7部提出願います。）
（3）提出期限 令和4年1月31日（月）
　※持参又は郵送（書留又は配達証明に限る。）15時必着
　（提出書類は，その事由の如何に関わらず，変更又は取り消しを行うことはできません。）
（4）提出先（問い合わせ先）
　〒870-1192　大分市大字旦野原700番地
　国立大学法人大分大学　監査室　業務監査係（担当：野田）
　TEL：097-554-7649
　FAX：097-554-6087
　E-mail：gyokansa@oita-u.ac.jp

6．その他
（1）記載事項は，令和3年12月末現在で記載してください。
　（12月末現在でない場合は，具体的な年月日を明記願います。）
（2）企画書の作成及び提出に要する費用は，提案者の負担とします。
（3）企画書は返却しません。ただし，候補者として選定した提案者の企画書以外は，提出時に返却希望が
　あったもののみ返却します。なお，返却を希望する者は，その旨を企画書に記載してください。
（4）企画書は，候補者の選定を行う作業に必要な範囲において複製を作成することがあります。
（5）提出された企画書については，「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」に基づく公開
　を要する法人文書の対象となるため，守秘することを要望される事項がある場合は，企画書にその旨を
　明記してください。
（6）公認会計士法施行令第7条第1項第9号及び同第15条第4号の使用人には，非常勤講師も含まれるの
　で，会計監査人たる公認会計士又は監査法人の社員は，本学の非常勤講師となることができませんの
　で，その旨留意してください。
（7）審査結果については，監査法人等に通知する予定です。
（8）本学の業務内容等については，本学のホームページをご参照願います。