8月8日，タイ内務省幹部及び幹部候補向け海外研修として約110名の訪日団が大分県大山町農協を視察し，バンコク日本人商工会議所とのつながりで本学バンコクオフィスの内田助教が同席しました。今回の訪問団のリーダーは「タイ国新憲法起草委員」メンバーであるChartchai Na Chiangmai教授と内務省副事務次官のJadul氏でした。
　タイでは，大分県の一村一品運動を参考に，OTOP: One Tambon One Product（Tambomは町の意）が展開され，タイの食材や伝統技術を使って作る食品や製品が「OTOP」として開発され，地域振興に一役買っています。OTOPの発祥の地である大山町農協本所は今回の訪問先としてタイ人参加者が興味を持っている場所の一つということでした。タイでは，バンコク一極集中が激しく，都市と農村の所得格差は開く一方で，時には政治的問題にもなっています。OTOPをどのように発展，展開させていくかは，タイ内務省にとっても重要な課題だとのことです。
　今回のタイ内務省の大訪問団をアレンジしたのは，タイで健康指導のビジネスを立ち上げて活躍しているMarimo5の大和氏でした。

＊大分大学バンコクオフィスでは，タイならびに周辺諸国での活動（研究,学生交流,その他）を支援しています。お気軽にバンコクオフィス（tomohisa@oita-u.ac.jp）までお問い合わせ下さい。