平素より，本学との共同研究についてご支援，ご協力を賜り感謝申し上げます。
　さて，この度，本学では共同研究における間接経費に係る取扱いを変更することといたしました。
　本学ではこれまで，共同研究の直接経費（当該研究実施のために必要となる備品費，消耗品費，謝金，旅費，研究支援者等人件費等の直接的な経費）の10％を間接経費（当該研究実施のために必要となる直接経費以外の諸経費）としておりましたが，「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」（平成28年11月30日文部科学省・経済産業省策定）において，産学官連携における費用負担の適正化が提言されていることを踏まえ，本学においても，改めて財務諸表等を基に間接的に必要な経費を算定したところ，直接経費の30％以上に達していることが判明しました。
　国からの運営費交付金が年々減少する中で，現状の10％では経費が不足し，研究活動の遂行に影響を及ぼしかねない状況となっております。
　つきましては，本学が国立大学としてより一層産業界及び地域社会からの期待に応えるとともに新たな社会的価値を創造していくため，誠に恐縮ではございますが，間接経費を下記のとおり改定することにいたしましたので，ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

1．改定内容
　共同研究における間接経費の料率について，原則として直接経費の30％に相当する額とする。

2．適用開始時期及び対象
　令和2年10月26日以降に契約を締結する共同研究

3．共同研究における間接経費の主な使途
（1）研究棟や共用施設の光熱水費
（2）ネットワークを含む設備等の維持及び運営経費
（3）研究棟等の維持及び運営経費
（4）その他研究支援のための経費

4．料率の取り扱いについて
　直接経費の30％に相当する間接経費をご負担いただくことが難しい場合は，軽減措置もございますので，別途，下記問い合わせ先までご相談ください。

5．問い合わせ先
　研究推進部　産学連携課
　TEL：（097）554-7970　E-mail：tirenkt@oita-u.ac.jp