国立大学法人大分大学長
羽 野　　忠

　平成２３年５月２４日（火）に文部科学省国立大学法人評価委員会から，本法人の「中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果」の通知がありましたので，ご報告いたします。
　平成16年度～平成19年度までの評価(以下，暫定評価という。)，さらに平成20年度及び平成21年度の実施状況を踏まえて行われた本法人の評価結果について，『教育研究等の質の向上の状況』では，３つの大項目≪教育，研究，その他 (国際・社会連携) ≫のすべてが，５段階評価の上位から３段階目である「中期目標の達成状況がおおむね良好である」と評価されました。
　一方，『業務運営・財務内容等の状況』では，４つの項目別評価のうち（１）業務運営の改善及び効率化については，５段階評価の上位から３段階目である「中期目標の達成状況がおおむね良好である」，（2）財務内容の改善，（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供，（４）その他業務運営に関する重要事項≫については，５段階評価の上位から２段階目である「中期目標の達成状況が良好である」であると評価されました。
　特に，国立大学法人等の改革推進状況（別添３）の中で，１.効率的で責任ある意思決定体制の構築を図る観点から，学長・理事を補佐する組織として学長室及び理事室を設置するとともに，全学委員会を原則として各理事の下の部門会議に収れんさせ，委員会数及び委員数をそれぞれ約41％削減したこと（15頁），２.事務局の部課長をそれぞれ部局ごとのサポーターとして位置づけ，教育研究の現場である部局と事務局の橋渡しをして，部局の質問を解決することにより大学運営の改善に結びつける「部局サポーター制度」の創設（18頁），３.外部有識者の意見や提案を大学経営に積極的に活用する観点から，経営協議会を定例化（毎月開催）するとともに，大学と関係の深いステークホルダー（大学院生，保護者，高等学校教諭，自治体関係者，企業関係者）で構成される「大分大学ステークホルダー・ミーティング」を開催し，寄せられた意見を大学運営に活用していること（26頁）が取り上げられ良い評価を得ています。
　すでに，第２期中期目標期間がスタートし，１年目を終えました。第１期において，特色があり注目すべきとして評価された取組については，今後さらに充実を図り，第２期中期目標に掲げた「高度の専門職業人養成」，「幅広い職業人養成」及び教育・研究・医療活動が担う「社会貢献」において，特色を発揮する大学づくりを目指し邁進する所存です。
　今後も，地域社会と共に発展する「知の拠点」としての責務を果たすべく，更なる教育研究の質の向上を目指し，役職員一丸となって法人運営に取組んで参りますので，県民の皆様のご理解とご支援をお願いします。