社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム

　文部科学省が推進している国公私立大学を通じた大学教育改革支援プロジェクトの一つで，「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」等を踏まえ社会人の「学び直し」のニーズに対応するため，大学等における幅広い教育研究資源を活かした優れた学修プログラムを開発・実施することにより，学び直しに資する良質な教育プログラムの普及を図り，再チャレンジを可能とする柔軟で多様な社会の実現を目指すことを目的として，文部科学省が公募した「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」に教育福祉科学部を中心とした取組が採択されました。
　本年度は，単独大学による申請302件（国公立135件，私立167件），複数大学による共同申請13件の計315件の応募があり，このうち126件が採択されています。

採択取組

採択年度	平成19年度
取組名称	大分県における教育の情報化のための「情報教育イノベータ」育成プログラムの開発

取組概要

　本事業では，大分県の初等・中等学校の教育の情報化を推進する人材として活躍できる「情報教育イノベータ」を育成するために，主に県内の現職教員と本採用前の教員志望の卒業生をキャリアアップすることを目的とする教育プログラムの開発を行います。本事業の推進においては，教員養成の実績を持つ本学の教育福祉科学部を中心として，大分県教育委員会および財団法人ハイパーネットワーク社会研究所と連携して実施します。
　教育プログラムで養成する「情報教育イノベータ」とは，「３つの観点に基づく情報教育」を子どもたちの発達段階に応じてバランスよく習得させるために必要な学習活動の具体的な展開ができるような能力を涵養された人材となることです。
　履修学生の到達度の指標として，「教員のICT活用指導力の基準の具体化・明確化に関する検討会」が平成18年に策定した「教員のICT活用指導力のチェックリスト」を使用し，本教育プログラムの有効性に社会的通用性を保証します。

※「３つの観点に基づく情報教育」の３つの観点とは，「情報活用の実践力」，「情報の科学的な理解」，「情報社会に参画する態度」のことです。

事業の実施等について

　本事業は，大分県教育委員会等の関係機関と検討を重ね，県内の小中高等学校等の教育現場における「ICTを活用した教育の情報化」を推進できる人材を育成するためのプログラム開発を行います。
　本事業の具体的プログラム内容や，受講方法，受講期間等については適宜，次のホームページで紹介します。