通勤手当は、徒歩による通勤距離が2km以上で、交通機関又は自動車等を利用して通勤する職員等に対し、通勤に要する費用を補助する目的のため支給されます。
非常勤講師や、学生の身分を有する非常勤職員、学校医等を除いたすべての職員に支給されます。

なお、月の勤務日数（実勤務日数ではなく、労働条件等から想定される勤務日数）が1月あたり10日未満の場合は、通常の場合の2分の1の金額となります。

公共交通機関と自動車等により、異なります。

• 公共交通機関（ＪＲ・バス）の場合
  原則として、6カ月定期券の料金の6分の1に相当する金額が支給されます。
  
  例：大分駅から大分大学前駅までＪＲを利用する場合
  6カ月定期券料金…36,110円（2024/10/01時点）
  36110÷6＝6018.333...≒ 6,018円 →毎月の通勤手当額となります


• 自動車等の場合
  認定距離に基づき、手当額が決定します。なお、認定距離は、通勤届をもとに人事課で算定したものとなるため、実際の通勤距離とは異なる場合があります。

次に該当する方は、通勤届を提出してください。

• 新たに職員となった場合（採用・身分変更）
• 転居した場合
• 通勤経路・通勤方法が変わった場合
• 支給要件を喪失した場合

提出期限は要件発生日から１５日以内です。
期限内に提出書類が、不備・不足なくそろっていることが必要です。

要件発生日・提出期限について

住居手当は、自ら居住するための住宅を借り受け、月額16,000円を超える家賃を支払っている職員に、その費用の負担を軽減する目的のために支給されます。
※宿舎居住者は支給対象外です。

なお、支給対象職種が常勤職員・非常勤職員それぞれで異なるため、支給対象を確認の上、書類を提出願います。

支給対象の職種は以下のとおりです。

家賃により、手当額や算出方法が異なります。
この家賃に駐車場料金や光熱水費、共益費は含みません。
実際の金額は住居届記載の金額の他、ご提出いただく契約書等で確認いたします。

• 家賃が16,000円以下
  →住居手当は支給されません
• 家賃が16,001円以上27,000円以下
  →［家賃］－16,000 ※100円未満切捨て
  例）25,500円の場合…25,500 － 16,000 ＝ 9,500円 →毎月の住居手当額となります
• 家賃が27,001円以上61,000円未満
  →（［家賃］－27,000）×1/2＋11,000 ※100円未満切捨て
  例）58,500円の場合…（58,500－27,000）× 1/2 ＋ 11,000
  ＝ 26,7 50 ≒ 26,700円 →毎月の住居手当額となります
• 家賃が61,000円以上
  →28,000円

住居手当は原則、①居住し、 ②契約名義者であり、 ③家賃を支払っている、という3つの要件がそろった場合に認定します。ただし、以下のケースは例外として認定可能ですので、該当する場合は届出をお願いいたします。

• 扶養親族が借り受けている（契約名義者である）場合
職員の扶養親族（配偶者など）が借り受けている住居に職員自身が居住し、職員が家賃を支払っている場合は認定可能です。


• 単身赴任手当が支給されている場合
単身赴任手当が支給されている職員で、その配偶者や家族が居住している借家を、職員本人が借り受け（契約名義者であり）、家賃を支払っている場合は、自身のとは別に認定可能です。
この場合、上記により算出される額の１／２（100円未満は切り捨て）が住居手当額として支給されます。

次に該当する方は、住居届及び必要書類を提出してください。育児休業中・休職中の方も同様に提出してください。

• 新たに職員となった場合（採用・身分変更）
  住居手当支給対象職種内での身分変更の場合（例：病院特任助教→助教）も、届出を提出願います。
• 転居した場合
• 新たに支給要件が生じた場合
• 家賃が改定された場合
• 賃貸借契約関係が変わった場合
• 支給要件を喪失した場合

提出期限は要件発生日から１５日以内です。
期限内に提出書類が、不備・不足なくそろっていることが必要です。

要件発生日・提出期限について

扶養手当は，扶養親族のある職員に支給されます。
扶養親族とは、他に生計の途がなく、かつ年間所得が130万円（月額108,333円）未満で、主として職員の扶養を受けている者をいいます。

支給対象の職種は以下のとおりです。

扶養親族により、手当額が異なります。手当額は以下のとおりです。

※教授相当…以下の方が該当します。

• 教育職本給表（一）の適用を受ける職員で、職務の級が5級であるもの
• 一般職本給表（一）の適用を受ける職員で、職務の級が8級であるもの
• 医療職本給表（一）の適用を受ける職員で、職務の級が8級であるもの

※令和7年（2025年）4月以降の扶養手当額について
配偶者・子に係る手当を以下のとおり改定します。

「年額130万円以上」とは、特定の1年間ではなく、どの月から起算した場合でも、12カ月間の収入が130万円以上になる、ということです。この場合、扶養手当の規定上、扶養親族として認定することはできません。

「恒常的な所得」の考え方

• 給与所得（通勤手当を含む）の他、事業所得（例：個人事業主の方の所得）、不動産所得、年金、雇用保険など、断続的に収入のある所得を指します。
• 退職所得（退職金）といった一時的な収入による所得は原則含まれません。
• 恒常的な所得を得るために必要経費※の支出があった場合は、当該経費（実額）を控除した金額を恒常的な所得とします。

※必要経費の考え方・当てはまる支出は、確定申告とは異なります。ご不明な方は必ず人事課人事管理グループまでご確認ください。

本学には扶養手当の他、共済組合・税控除関係でも同じ「扶養」という言葉が使われますが、要件・取り扱いが異なります。下記にまとめていますので、ご確認ください。

共済組合の「被扶養者」、扶養手当の「扶養親族」，所得税法の「控除対象配偶者」や「控除対象扶養親族」
いずれも「扶養」という言葉が使われていますが、制度が異なるため扶養にできる範囲や収入要件、取り扱いが異なります。

そのため、３つの「扶養」でそれぞれ手続きを行う必要があります。
（それぞれの手続きを行っていないために扶養手当が継続支給され、結果返金いただくケースが発生しています）。

扶養手当上の要件を満たせば、共済組合での扶養認定有無に関わらず、扶養手当の認定・支給することが可能です。
ただし本学の扶養手当は重複支給は認められていません。
例えば、本学職員の配偶者が勤務先から子の扶養手当（同様の手当を含む）を支給されている場合、本学ではその子の扶養手当を支給することはできません。

３つの扶養については下記にまとめていますので、認定を受けようと考えている方は、書類提出前に必ずご確認願います。

• ３つの扶養の違いについて（PDF・学外閲覧可）
• イントラまとめページ（WEB・大学内専用）

次に該当する方は、扶養親族届及び必要書類を提出してください。

• 新たに職員となり、扶養親族がある場合（採用・身分変更）
• 新たに扶養親族となるものが生じた場合（扶養親族の出生、婚姻、離職等）
• 扶養親族の要件を喪失した場合（雇用保険受給開始、離婚、死亡等）

提出期限は要件発生日から１５日以内です。
期限内に提出書類が、不備・不足なくそろっていることが必要です。

要件発生日・提出期限について

単身赴任手当は、以下の事情を満たした職員に対し支給されます。

• 事業所を異にする異動（出向を含む）または、在勤する事業所の移転に伴い、住居を移転した者
  →文部科学省や他国立大学法人、高専機構からの異動者（転入者）が該当します。


• 父母の疾病などのやむを得ない事情により、それまで同居していた配偶者と別居することとなった者
  「やむを得ない事情」については、下記「届出様式－単身赴任手当」を確認願います。


• 移転前の住居から異動後に在勤する事業所に通勤することが困難であると認められ、単身で生活することを常況とする者

• 月　額：３０，０００円

職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離が100km以上の場合は、上記月額に加え、距離に応じ下記金額が加算されます。

上記要件に当てはまる方は、単身赴任届を提出してください。
提出期限は要件発生日から１５日以内です。
期限内に提出書類が、不備・不足なくそろっていることが必要です。

要件発生日・提出期限について