【事項1】グローカル感染症研究センター棟落成記念式典の開催

本学では、我が国の感染症研究基盤の強化・充実に資することを目的として、令和3年10月にグローカル感染症研究センターを設置しました。当該センターの全国的な共同研究・共同利用推進の場として、令和4年度から建設を進めてきたグローカル感染症研究センター棟が令和6年2月28日に完成しました。これから、3月中旬にかけて、新棟への移転を進めていきます。
令和6年3月23日（土）には、関係者の方々をお招きし、落成記念式典と施設見学を実施しますので、御案内いたします。

【事項2】山岡𠮷生教授の研究が狭き門を突破しAMEDの新事業に採択
 ～ピロリ菌予防ワクチンの新規開発に着手～

本学副学長・医学部環境・予防医学講座　山岡𠮷生教授が、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）が「日本の有望な研究者を国際科学トップサークルへ」を目標として今年度から実施した医療分野国際科学技術共同研究開発推進事業（先端国際共同研究推進プログラム（ASPIRE※））に採択されました。今回の公募では43件の応募があり、採択されたのは6件（東京大学2件、大阪大学1件、大分大学、福井大学、生理学研究所が各1件）という狭き門でした。令和6年2月1日に事業が開始、令和11年1月31日までの5年間、総額1億4950万円の大型研究費です。

この事業は「発癌病原体ヘリコバクター・ピロリに対する免疫応答の理解と免疫療法への応用」と題し、スウェーデンのウメオ大学のThomas Borén教授と共同で、ピロリ菌予防ワクチンの新規開発および胃癌予防・治療のための新たな抗体医薬品の開発を行うもので、薬剤耐性菌に対抗する新たな治療戦略を提示し、ピロリ菌感染症の制圧と胃癌発生数の軽減への貢献を目指すものです。3月にはスウェーデンにおいてキックオフ会議を計画しています。

ピロリ菌は、消化性潰瘍、胃癌などの原因となるグローバル感染症で、世界各国で抗菌薬による除菌治療が行われていますが、未だに日本を含む世界各国では、抗菌薬耐性を無視した除菌療法がおこなわれ、日本でもピロリ菌除菌薬であるクラリスロマイシンに対する抗菌薬耐性率が危険域に達しています。
そのため、抗菌薬に依存しない感染制御法開発の重要性・必要性が極めて高く、ワクチンはその突破口とも考えられますが、今まで製薬会社を含め世界中の研究者がワクチン開発をしてきましたが成功していません。今までは、ピロリ菌の死滅をターゲットにしていたことが一因と考えています。
しかし我々は、Borén教授が発見・命名したピロリ菌の外膜タンパク質（BabA）をターゲットとしたワクチンが動物実験では、ピロリ菌は死滅しませんが、胃癌の発症率を完全に抑えるという予備データを得ました。我々のグループは別のピロリ菌外膜タンパク質OipAを発見・命名した実績があり、これらを組み合わせたり、新たな外膜タンパク質を組み合わせることで、より有効なワクチン開発が可能でないかと考えています。
5年間の事業で、今まで誰もが成しえなかったピロリ菌ワクチンへの実用化へとつなげたいと考えており、関心を持っていただいた企業などとは積極的に連携していく計画です。

※「先端国際共同研究推進プログラム（Adopting Sustainable Partnerships for Innovative Research Ecosystem：ASPIRE） AMEDが実施する医療分野国際科学技術共同研究開発推進事業の内の一つです。政府主導で設定する先端分野における研究開発成果創出を目的とする大型国際共同研究に十分な予算が担保され、高い科学技術水準を有する欧米等先進国を対象として、両国のファンディングエージェンシーが協働しつつ、課題単価や支援時期等を柔軟に設定することで、より戦略的・機動的に国際共同研究を支援するもので、新たに造成された基金を活用しています。 この国際共同研究を通じ、国際科学トップサークルへの日本人研究者の参入を促進するとともに、両国の優秀な若手研究者の交流・コネクションの強化も図ることで国際頭脳循環を推進し、長期的な連携ネットワークの構築に貢献します。

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【事項3】大分大学によるブータン王国における胃癌撲滅運動
 ブータン政府との共同による胃癌撲滅運動の継続実施を新首相と確認

現在、ブータン王国における胃癌撲滅運動について、大分大学副学長・医学部環境・予防医学講座　山岡𠮷生教授を研究代表者として、以下の3つの大型プロジェクトが進行しています。

（1）国立研究開発法人日本医療研究開発機構（以下AMED）地球規模保険課題解決推進のための研究事業（GACD）「課題名：ブータンにおける国家的胃がん予防戦略のための実装および臨床効果の検討」（総額約3000万円）
（2）AMEDおよび独立行政法人国際協力機構（以下JICA）が共同で実施する地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）「課題名：ピロリ菌感染症関連死撲滅に向けた中核拠点形成事業」（総額約4億2350万円）
（3）国際研究開発法人　国立国際医療研究センター　国際医療協力局（NCGM）「課題名：ブータン王国における内視鏡を用いた消化器疾患の早期診断と治療」（年間1200万円）

これらの事業は、山岡教授が本学とブータンとの学術交流実績と、共同研究者で前首相でもあるロテ・ツェリン氏からの要望をもとに、アドテック株式会社、オリンパス株式会社と連携し、ブータン国内でのピロリ菌感染症関連死撲滅を目指すものです。さらに、北野正剛学長が理事長を務めるアジア太平洋消化器内視鏡学会（A-PSDE）とも連携して活動を続けています。

この1年間は、特に内視鏡の指導に力点をおいた活動をしてきました。2023年3月からは、ブータン政府の要望もあり、常に1名の日本人内視鏡医がブータンに滞在していることを目標として、一人当たり平均2ヶ月の滞在で、本学医学部消化器内科水上一弘准教授を皮切りに今まで7名の医師を派遣しています（現在は、本学医学部消化器内科鹿子嶋洋明医師で、本学以外にも大阪国際がんセンター、福岡大学筑紫病院からも派遣してもらっており、4月からは鹿児島大学からも派遣予定）。毎日指導できる効果は劇的で、2018年当時まだ国内で8名しか内視鏡を操作できる医師がいなかったのですが、現在では21名が操作でき、しかもシステマティックに胃内を網羅して観察する方法もマスターできるようになってきました。

さらに、今年度初めて、ブータン人の手で「早期胃癌」を発見することができ、その数も徐々に増えてきています（今までは進行胃癌しか発見できませんでした）。また、指導できる内視鏡医を育てるTrain-the-trainer（TTT）も確立し、内視鏡技術研修を通じた人材育成を実施し、適切な検査・診断・治療を提供できる体制が強化されてきたと考えます。

さらに、内視鏡的粘膜切除術（Endoscopic mucosal resection：EMR）と内視鏡的粘膜下層はく離術（Endoscopic submucosal dissection: ESD）に関しても実技指導を昨年8月から開始、今年1月29日～30日のセミナーでは、大阪国際がんセンターの上堂文也部長、福岡大学筑紫病院の八尾建史教授を招聘して、ブータン人医師の手で、初めてEMRおよびESDを実施することもできました（若干の補助を受けながらですが）。早期胃癌に対して行われているこれらの内視鏡治療は、開腹手術に比べて圧倒的に患者への身体的負担も軽くできるため、従来の外科治療に代わる新しい治療法として注目されています。

また、今年度は計7名のブータン人医師を本学および大阪国際がんセンター、福岡大学筑紫病院に招聘して、日本の内視鏡検査の実情を見せる機会を得ました。本年1月23日には、その一環で、ブータン王国ケサル・ギャルポ医科学大学グル・プラサド・ダカール大学院医学部長とジグメ・ドルジ・ワンチュク国立総合病院ツェリング　ソナム病院長が、本学に訪れ、北野学長を表敬訪問しました。北野学長と山岡教授及び共同研究事業の関係教員を交えた昼食懇談会では、ブータンの医療の現状についての意見交換を行い、また、本学との今後の協力関係の継続について再確認しました。

なお、昨年8月に山岡教授がブータンを訪問した際には、ジグミ・ケサル・ナムゲル・ワンチュク国王とも会談する機会を得、本学のプロジェクトに理解を示してくださいました。また、山岡教授と2010年以来親交のあるロテ・ツェリン氏が首相の任期を終え、1月28日には新首相として、ツェリン・トブゲ氏が就任されました。このことで我々のプロジェクトに影響が及ぶか心配していましたが、就任わずか3日目の忙しい時期にもかかわらず、1月30日に新首相と会談する機会を得て、1時間ほどの意見交換を経て、新政府としても大分大学のプロジェクトを全面的に支援するという確約を取ることができました。さらにブータンにおけるピロリ菌関連胃癌撲滅運動に関するガイドライン作成も新政府と協力して共に計画していくことで一致、4月に再びブータンを訪問してさらに詳細に検討していく事になりました。1月31日にはロテ・ツェリン前首相にもお会いし、彼は今後もブータンの医療分野を引っ張っていくということで、さらなる連携を深めていく事で一致しました。
今後も大分大学として、ブータンにおけるピロリ菌撲滅、胃癌撲滅運動を推し進めていきたいと考えています。

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【事項4】山岡𠮷生教授がラオスの世界遺産ルアンパバーンにてピロリ菌疫学調査及び内視鏡検査指導を実施

本学副学長・医学部環境・予防医学講座　山岡𠮷生教授がラオスにて、ヘリコバクター・ピロリ（ピロリ菌）の疫学調査および内視鏡指導を行いました。山岡教授は、過去アジア12か国で、自ら現地に出向いて内視鏡検査を行う事業を継続してきましたが、今回のラオスが13か国目となります。

本事業では、世界遺産の街として知られるルアンパバーンをターゲットに、3地域の住民計579名を対象として、山岡教授の研究室とアドテック株式会社で共同開発した「便を用いた迅速ピロリ菌診断キット」を用いてスクリーニングを行い、陽性となった者には、ピロリ菌除菌治療、さらに40歳以上の陽性者を対象に内視鏡検査を行う計画で実施されました。本キットは、わずか15分でピロリ菌診断が可能で、ブータンにおいても使用しているもので、感度・特異度はいずれも95％を超えるものです。

まず、昨年12月に、現地医師が、ルアンパバーンに出向き、山岡教授らが開発したキットを用いてピロリ菌検査を実施、今年1月に山岡教授が現地に出向いて内視鏡検査を行い、胃粘膜生検材料の採取も行いました。内視鏡検査は、1月8日（月）から10日（水）の3日間で、現地には、NPO法人胃癌を撲滅する会のメンバーである阪口昭医師、ラオスの首都ビエンチャンの医師3名（消化器内科医3名、うち2名は研修医、および疫学研究者1名）とともに出かけました。その際に2名の研修医に対しては、内視鏡検査のハンズオンセミナーを実施しました。さらに、山岡教授はビエンチャンの国立がんセンターの研究者とともに帰国、胃粘膜生検材料からピロリ菌を培養し、遺伝子配列を求めるまでの手順を指導しました。

ラオスでは、近隣東南アジア諸国と比べて意外にピロリ菌感染率は低く、138名（23.8％）が陽性でした。内視鏡検査は91名に行い、全例で胃粘膜組織を採取しました。なお、明らかな胃癌症例はありませんでした。持ち帰った検体からのピロリ菌培養も87名で成功し（95.6％）、現在次世代シーケンスなどのさらなる検討を行っています。

以上、ラオスを対象に、疫学調査、さらには開発途上国での人材育成として、内視鏡指導、さらには基礎実験の指導を行いました。大分大学では、消化器病の分野で、アジアを中心に精力的に国際的な人材育成を行っています。ラオスでは内視鏡検査ができる医師が10名程度しかおらず、今後は北野正剛学長が理事長を務めるアジア太平洋消化器内視鏡学会（A-PSDE）やアジア医療教育研修支援機構（AMETS）、アジア内視鏡人材育成支援大学コンソーシアム（UCDELSA)とも連携してさらなる内視鏡教育、さらには基礎的な研究に関する教育をも行っていきたいと考えています。

なお、本事業は「国際研究開発法人国立国際医療研究センター　国際医療協力局※」（NPO法人胃癌を撲滅する会：山岡教授は本NPO理事）および「日本学術振興会　科学研究費助成事業」（代表 山岡教授）で実施しました。

※国立研究開発法人国立国際医療研究センター　国際医療協力局では、低中所得国における医療・保健衛生の向上のためのプロジェクト実施、人材育成、 研究および健康危機に対する緊急援助活動、日本の医療技術等を低中所得国をはじめ国際的に展開する事業の推進をおこなっています。その中での公募事業として、医療技術等国際展開推進事業があり、日本の医療制度に関する知見・経験の共有、高品質かつ相手国のニーズに応える日本の医療製品・医療技術の国際展開を推進します。それにより、相手国の公衆衛生水準及び医療水準の向上に貢献し、国際社会における日本の信頼を高め、日本及び相手国の双方にとって好循環をもたらすことを本事業の目的とします。

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【事項5】大分大学発、革新的低分子医薬品の研究開発を目指す
 ベンチャー「Albius Sciences Holdings」設立

本学医学部臨床薬理学講座TCB（Translational Chemical Biology）研究室でAMEDの支援を受けて行われてきた低分子医薬品の開発研究（令和5年5月会見にて情報提供）が、次のフェーズへと進展します。医薬品研究開発を専門に行う新たなベンチャー企業として令和5年（2023年）3月に設立された、Albius Sciences Holdings Pte. Ltd.（ASH）とその子会社、Albius Sciences Alpha Pte. Ltd.（ASA）、Albius Sciences Beta Pte. Ltd.（ASB）を、この度、大分大学発ベンチャーに認定しました。
同研究室の松岡茂特任教授、土川博史特任講師らが発明した新規抗ウイルス化合物の社会実装を目指します。

【Albius Sciences Holdings Pte. Ltd.】
大分大学発ベンチャー称号付与期間：令和6年2月13日～令和11年2月12日
所在地：101 Upper Cross Street #07-10,
People’s Park Centre, Singapore
設立：令和5年（2023年）3月1日
共同創業者CEO：ハインリヒ　グラブナー
共同創業者CTO：松岡茂

ASHとその子会社は、未だ十分な治療法が確立されていない疾患に対して、効果的かつ安全な治療薬を提供することを目的としており、以下の特徴を有します。

■グローバル展開を視野に入れた戦略的立地
シンガポールに本社を置くことで、ASHは世界各地への事業展開に必要な地政学的利点を享受します。この戦略的な拠点から、グローバルな医薬品市場へのアクセスが容易になり、国際的なパートナーシップの構築が促進されます。

■柔軟性と加速度を兼ね備えた経営戦略
ASHは持株会社として、ASAとASBを通じて特許の保有・管理を行い、柔軟かつ効率的な経営戦略を実現します。具体的にはASAは抗RSウイルス化合物の特許を、ASBは抗コロナウイルス化合物の特許を保有します。このホールディング構造により、医薬品研究開発の各ステージに応じた研究パートナーとの連携を強化し、研究開発の加速を図ります。

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▶ 関連ページ（学長定例会見 令和5年5月【事項2】）

【事項6】大分大学発、自治体・民間企業の防災DXを推進し、安心・安全な社会の実現に貢献するベンチャー 「株式会社INSPIRATION PLUS」設立

近年頻発、激甚化する自然災害への対応の強化・高度化に寄与する災害情報活用プラットフォームの社会実装を図るために、令和４年７月に設立された「株式会社INSPIRATION PLUS」（インスピレーション プラス）を、この度大分大学発ベンチャーに認定しました。

大分大学減災・復興デザイン教育研究センター（以下、CERD）では、各種災害情報を統合する情報基盤として、防災・減災のための災害情報活用プラットフォーム「EDiSON（Earth Disaster Intelligent System Operational Network）」を構築しました。
これは大分県をはじめとした産学官の有機的な連携により防災・減災に関するデータをリアルタイムに統合させ、災害対策の高度化を図る仕組みで、大分県防災の基幹システムとしての運用が進んでおり、防災DXの先駆的な事業として注目されています。
EDiSONは、CERDと大分県による県防災の高度化に資する公的な事業である一方で、近年、他県の自治体や民間企業からも問い合わせを受けるようになりました。そこでEDiSONの社会実装を広く展開するため、株式会社INSPIRATION PLUSを設立し、EDiSON開発で得た知見やノウハウをもとに、災害対策に必要なデータを集約し、分析・活用を行うことのできる情報系システムである「PREIN（プレイン）」を、防災システム製品として確立しました。
PREINは、株式会社NTTデータ関西との協業により全国自治体への販売活動を開始しており、すでに県外の自治体において試用が開始されている他、複数の自治体からも問い合わせをいただいています。
株式会社INSPIRATION PLUSでは、今後PREINの更なる機能拡張などの開発を進め、自治体や民間企業における防災DXの推進に寄与するとともに、CERDの防災・減災に関するノウハウを広く展開することで、安全・安心な社会の実現に貢献します。

【株式会社INSPRATION PLUS】
大分大学発ベンチャー称号付与期間：令和6年2月13日～令和11年2月12日
所在地：大分市金池南1丁目5番1号
設立：令和4年7月1日
代表取締役　山本竜伸（CERD准教授）
社外取締役　鶴成悦久（CERDセンター長・教授）

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