11月26日に，令和3年度おおいた産学官交流合同シンポジウムを開催しました。昨年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で中止となりましたが，今年度は本学とおおいた地域連携プラットフォームが主催となり，完全オンラインで行いました。
　基調講演は，「ウニ畜養で地域経済，漁業者支援，環境保護をかなえる世界初の循環型ビジネス」について，株式会社大分うにファームの栗林正秀代表取締役社長より，磯焼けの原因となるウニを採取して畜養し販売していること，収益の一部をウニ採取のための費用に充てていることなど，環境保全と事業の収益化を両立させた循環型ビジネスモデルについて紹介がありました。また，この循環型ビジネスモデルを達成するにあたって，大学との連携，行政からのサポートが不可欠であったと話がありました。
　今年度のシンポジウムでは，「地域課題解決に向けた産学官の連携によるグッドプラクティスの共有」として，「竹田空き地戦略本部プロジェクト」，「止水プラグの研究開発」，「大学と駅と地域デザイン」，「看護の視点をものづくりに活かす取組」の4件の事例発表がありました。視聴者の関心度が高く，多くの質問が寄せられました。
　パネルディスカッションでは，「おおいた地域との産学官連携のあり方」をテーマに議論を行いました。パネリストから各機関の取組の紹介があり，産学官それぞれの立場からコメントがありました。ファシリテーターの大分工業高等専門学校の尾形教授は，「今後も産学官の三者が一体となって協働を続けていくことが非常に重要である。地域の方が暮らしの中で充実するようなことを，このようなシンポジウムを通して産学官で考えていきたい」という言葉でまとめられました。
　最後に，本学の藤井理事から閉会の挨拶があり，「県内の高等教育機関の研究力を地域のニーズに生かした成果の報告であると共に両者のマッチングを促進する一助となればと考えている」と締めくくりました。
　完全オンライン開催ということで，視聴者と登壇者とのコミュニケーションが難しい中での実施でしたが，チャット機能で質疑応答を行うなど，オンラインならではのシンポジウムとなりました。100名以上の参加があり，盛況のうちに終了しました。