お知らせ「研究活動上の不正行為防止」等に対する取り組み

「研究活動上の不正行為防止」等に対する取り組み

「研究活動上の不正行為防止」及び「公的研究費の不正使用防止」に対する取り組み

近年,科学研究の世界において,データの捏造や研究費の不正使用などの不正行為が相次いで指摘されている。研究者にとって研究の推進は当然の責務であるが,研究活動上の不正行為は国民からの信頼をなくす行為であり許すことのできないものである。このような行為を根絶するために,国を挙げて防止に取組むことが求められており,本学においても「研究活動上の不正行為防止」及び「公的研究費の不正使用防止」について次のとおり対応する。

国立大学法人大分大学長

 1.科学研究上の行動規範

科学研究における不正行為は,真実の追究と積み重ね新たな知を創造していく営みである科学の本質に反し,科学者としての倫理にもとる行為であり,許すことのできないものです。 本学では,研究者の意志として「大分大学における研究上の行動規範」を定めています。

■大分大学における科学研究上の行動規範

 2.公的研究費の使用に関する行動規範

教職員は職種にかかわらず,社会に対して公的研究費の使用に関する説明責任があることを十分自覚して,その透明性の確保・向上に努めるため,「公的研究費の使用に関する行動規範」を定めています。

■大分大学における公的研究費の使用に関する行動規範

 3.研究活動に係る不正行為防止等に関する規程等

研究活動に係る不正行為防止等に関する規程,不正行為に係る調査等に関する取扱細則,研究データの保存等に関するガイドラインを定めています。

■国立大学法人大分大学における研究活動に係る不正行為防止等に関する規程
■国立大学法人大分大学における研究活動上の不正行為に係る調査等に関する取扱細則
■国立大学法人大分大学における研究データの保存等に関するガイドライン

 4.公的研究費の不正使用防止等に関する規程等

公的研究費の不正使用防止等に関する規程,不正使用に係る調査等に関する取扱細則を定めています。

■国立大学法人大分大学における公的研究費の不正使用防止等に関する規程
■国立大学法人大分大学における公的研究費の不正使用に係る調査等に関する取扱細則

 5.研究不正防止コンプライアンス室の設置

本学の研究不正を防止することを目的として,研究不正防止コンプライアンス室を設置しています。

■国立大学法人大分大学研究不正防止コンプライアンス室規程

 6.研究不正防止計画

未然に不正を防ぐため,研究不正防止計画を定め,研究不正防止に努めています。

■大分大学における研究不正防止計画
■別紙 研究費不正防止計画

 7.公的研究費の管理・監査の基本方針等

公的研究費の不正使用を防止し,適正管理・監査を行うために,公的研究費の管理・監査の基本方針,基本方針に基づく研究費不正防止計画等,必要な事項を定めています。

■国立大学法人大分大学における公的研究費の管理・監査の基本方針
■別紙 研究費不正防止計画

 8.倫理教育等の責任体系図と役職名

大学の運営・管理における責任体制を定め,研究不正防止に努めています。

■研究活動の不正防止に関する責任体制図
■公的研究費の不正防止に関する責任体制図

 9.研究費の使用ルールに関する相談窓口

競争的資金などを含めた研究費の使用ルールに関する相談窓口を定めています。

■使用ルールや事務手続きの相談窓口

 10.「研究活動上の不正行為」及び「公的研究費の不正使用」に関する通報窓口

本学には公益通報窓口が設置されており,「研究活動における不正行為」及び「公的研究費の不正使用」に関する通報を受け付けています。 不正や違法な行為が行われたとき,行われようとしているとき,又は行われていることを知ったときは,窓口まで通報してください。

■大分大学における公益通報に関する通報・相談窓口等について

 11.公的研究費の応募・使用にあたっての提出書類及び倫理教育受講申込書等

・平成30年度より,新たに実施する研究不正防止に向けた取り組みとして,公的研究費(科研費含む)へ
 の応募条件(※)について,公的研究費の応募にあたっての申出書を毎年提出する事となりました。
・公的研究費の使用にあたり,本法人が管理する全ての経費の執行・管理に関与するものは,常勤・非常
 勤に関わらず,教員,事務員,各補佐員,及び学生も「公的研究費の使用にあたっての誓約書」の提出
 が必要となります。
・本学の競争的資金申請予定者(分担者,補助者も含む)及びその他研究活動に関与する者(実験
 補助,データ分析,資料作成等含む)は研究倫理教育としてeL CoREの受講の必要があります。
 受講者は「eL CoRE受講登録依頼書」の提出が必要となります。

 ■「公的研究費使用にあたっての誓約書提出に関する依頼文書
 ■公的研究費使用にあたっての誓約書
 ■倫理教育受講登録依頼書提出に関する依頼文書
 ■研究倫理教育eLCoRE受講登録依頼書

※平成30年8月29日(水)第2回研究不正防止コンプライアンス室会議決定事項
『公的研究費への応募条件』
平成31年度以降の公的研究費への応募条件として,以下の研修会等のうち,最低2つの受講または通読を完了していることを要する。
 1. コンプライアンス研修会の受講
 2. 平成30年度以降に「研究倫理eラーニングコース:el Core」の受講
 3. 応募段階で最新の「研究費使用ハンドブック」の通読
 (H30.8時点の最新はH27.9発行分となります。)
この結果,平成30年度内に応募するものであっても、平成31年度以降に実施されるものであれば,応募条件を満たす必要があります。
つきましては,本学の教職員が公的研究費に応募するにあたっては,次の「公的研究費の応募にあたっての申出書」を ダウンロードいただきまして内容をご確認の上,必要箇所にチェックおよび署名・押印いただきました書類を, 研究・社会連携課 研究協力第一係まで提出願います。

■公的研究費の応募にあたっての申出書に関する依頼文書
■公的研究費の応募にあたっての申出書

 12.公正研究推進ハンドブック

本ハンドブックは、これまでの研究費使用ハンドブックを見直し,「研究活動上の不正行為」及び「公的研究費の不正使用」を防止する観点から, 研究活動に係る本学の教職員等に対して,公正な研究活動を行う上での基本的なルールを本学規則等に基づき分かり易く記載したものです。
是非とも本ハンドブックを熟読頂き,コンプライアンスを遵守した,公正な研究の推進に努めて下さい。

【ハンドブック】
■公正研究推進ハンドブック(令和元年7月版)

【関連リンク】
 ■本学会計規則等【学内のみ】
 ■補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律
  ・【電子政府の総合窓口(e-Gov)】※総務省行政管理局運営
 ■研究資金制度毎の使用ルール
  ・【科研費(JSPS)】(使用ルール・ハンドブック)
  ・【厚生労働省(補助金)】
  ・【AMED(国立研究開発法人 日本医療研究開発機構)】
  ※上記以外の研究資金制度については,配分元機関の関係規程や使用ルール等を確認して下さい。

 13.物品購入等契約に係る取引停止等の取扱い

取引停止の措置基準を定めています。

■物品購入等契約に係る取引停止等の取扱い(重要通知)

 14.本学との取引に関する誓約書等

本学との取引にあたっては,一部の業種を除き誓約書の提出をお願いしておりますので,取引にあたっての注意事項をご確認の上ご提出ください(取引総額が100万円以上又は取引回数が10件以上の取引業者様にご依頼しています。)ご理解,ご協力の程お願い申し上げます。
※除外業種
国,地方公共団体,独立行政法人等の公的機関・学校法人・国際組織,外国企業,(外国送金による取引に限る)・電気・ガス・水道・郵便・電気通信事業者・弁護士・特許・税理士・監査法人事務所・その他,本件の趣旨になじまない業種等


■大分大学との取引に関する誓約書
■大分大学との取引にあたっての注意事項

 15.研究活動の不正行為への対応のガイドライン等

■研究活動の不正行為への対応のガイドライン(概要)
■研究活動の不正行為への対応のガイドライン(本文)
■Guidelines for Responding to Misconduct in Reswarch(overview)
■Guidelines for Responding to Misconduct in Reswarch(text)

 16.研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)等

■研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン <実施基準>(概要)
■研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン <実施基準>(本文)

2019年10月17日