（事項1）令和3年度経済産業省「制度・事業環境整備事業」
　　　　～ベトナム消化器疾病に対する内視鏡医療水準向上事業～
　　　　研修TTT（Train the trainer）コースの開催

　令和3年度経済産業省「制度・事業環境整備事業」～ベトナム消化器疾病に対する内視鏡医療水準向上事業～において，AOTS（一般財団法人 海外産業人材育成協会）を事業主とし，事業推進に協力する一般社団法人アジア医療教育研修支援機構（AMETS）（理事長：北野正剛）* が，ベトナム内視鏡医師に対してオンラインにて，研修TTT（Train the trainer）コースを11月13日に開催しました。
　日本からは，大分大学医学部消化器内科学講座村上和成教授がCourse Directorを務め，消化器内科学講座医師5名のエキスパートが内視鏡治療と診断について，ベトナムの30名の医師に対して講師を務めました。本TTTコースは，本学に事務局をおくアジア内視鏡人材育成支援大学コンソーシアム（UCDELSA），アジア内視鏡人材育成支援病院コンソーシアム（HCDELSA）とAMETSの協力のもと，本学が中心となって，早期発見・早期治療を目指した内視鏡医療に関する医療・医学交流を今後も実施する予定です。

*AMETS：アジア内視鏡人材育成支援大学コンソーシアム（UCDELSA），アジア内視鏡人材育成支援病院コンソーシアム（HCDELSA），関係学会が主要メンバーとして参画する一般社団法人。日本が世界に誇る内視鏡技術などの高度な医療技術をアジア地域・ロシアに普及させるため，かかる人材の育成を支援し，医学に関する教育及び学術研究の発展に寄与することをその目的に掲げております。

（事項2）MESDA主催　Live streaming and Zoom Webinarの実施

　MESDA;メコン内視鏡外科推進機構（理事長；北野正剛学長）が，オンラインでのトレーニングコースを日本とタイの内視鏡外科手術手技エキスパートを交えて開催しました。
　本トレーニングコースは，年間を通じての定例コースとは別枠で，特別イベントとして”Smart Surgeon, Smart Exposure”をテーマとし，内視鏡外科手術エキスパートに向け，習得ノウハウを指導する目的で，AMETSの支援を受けて開催しました。
　今後もAMETSの協力のもと，大分大学が中心となって，アジア地域における内視鏡外科手術習得を目指した内視鏡外科治療に関するトレーニングや医療・医学交流を実施する予定です。
　MESDAは経済産業省，メディカル・エクセレンス・ジャパン，日本内視鏡外科学会，日本の医科系大学からなるアジア内視鏡人材育成支援大学コンソーシアム，日系企業コンソーシアムなどが支援するオールジャパンのNPO法人の組織です。理事長を本学の北野学長が務め，理事はメコン各国（タイ，ベトナム，カンボジア，ミャンマー，ラオス）からの代表者により構成されています。

（事項3）厚生労働省 日露医療協力推進事業　小児周産期分野（小児内視鏡）による
　　　　クラコフ名称産科・婦人科・新生児科科学センター（ロシア）との第6回テレカンファレンスの実施

　本学が採択されている厚生労働省の「日露医療協力推進事業小児周産期分野（小児内視鏡）」事業により，11月25日に，本学とクラコフ名称産科・婦人科・新生児科科学センターとの間で，第6回目のテレカンファレンスを実施します。
　昨年度に引き続き，本事業から得られたロシア側のニーズを踏まえ，オンラインでのテレカンファレンス，ロシア主催のセミナーへの参加を中心に実施します。本年度は7月15日に開催した第5回テレカンファレンスに引き続き，2回目の実施となります。
　今回は，「先天性肺気道奇形に対する胸腔鏡手術～胎児期を含めた手術時期とその方法について～」をテーマとして，子宮内の胎児に対しても治療を行うという興味深い内容となっており，講演及びディスカッションを行う予定としています。
　本学とクラコフ名称産科・婦人科・新生児科科学センターとの間では，2019年6月に学術交流協定を締結しています。その後も，日露医療協力推進事業により実地内視鏡外科トレーニング等を通して交流を続けてきました。本事業も2019年から毎年採択されており，今年で3年目となります。本学の北野正剛学長をはじめ，鹿児島大学や順天堂大学，名古屋大学，東海大学，神戸大学の専門医の協力を得て実施するものです。

（事項4）住民参加により公共不動産の利活用を検討する取組
　　　　～旧佐伯豊南高校跡地利活用計画策定支援業務～ （佐伯市受託事業）

　大分県から佐伯市が取得した財産である旧佐伯豊南高校が，地域の振興につながるためには，どのような活用策があるのかを，地域で活躍中の住民や移住者，建築・都市計画を学ぶ本学の学生・大学院生が，ワークショップをとおして検討しています。今年度は，まちの将来像や跡地利活用の基本構想をまとめます。
　70年代に投資され整備されてきた公共不動産（学校跡に限らず公営住宅や交流施設等も）は，人口減少や少子高齢化の影響で，その維持や活用には様々な課題が生じ，全国的にも社会課題になりつつあります。特に地方都市では，その課題はすでに顕在化しており，その一つが旧佐伯豊南高校跡地です。
　一方でこの施設は，校舎の耐震性にも問題がなく，中心市街地からも程近い番匠川と城山に挟まれた優れた立地に広大な敷地を有しています。この場所を有効活用し，佐伯の新たな「活動拠点」とするために，住民や行政，大学生が共に議論をして，知恵を出し合っています。大学側は，基本構想導出のためのワークショップの運営企画に限らず，研究機関として先進地事例の分析を通した客観的な情報も提供しています。
　また担当教員である理工学部創生工学科建築学コース 姫野由香助教は，2013年の佐伯市大手前（大型商業施設跡地）の再開発の立ち上げ支援以来、商業計画や景観計画の策定，再開発施設（さくらホール）の運営評価などで，継続的に地域との連携を深めており、同市大手前の再開発は，2021年6月に「都市景観大賞優秀賞（「都市景観の日」実行委員会会長賞：国土交通省）」を，佐伯市や関係事業者と共同受賞しました。
　そのため，ワークショップ参加者は，大手前を越える次なる拠点の再生をめざして，検討を重ねているところです。