【事項1】教員就職率及び正規教員就職率で3年連続全国1位！

文部科学省が発表した「国立の教員養成大学・学部（教員養成課程）の大学別就職状況」より、令和4年3月卒業生の教員就職率（正規+臨時）及び正規教員就職率が3年連続全国1位となりました。

これは、文部科学省が国立の教員養成大学・学部（教員養成課程）44大学・学部の大学別就職状況を調査し毎年発表するもので、本学教育学部は、教員就職率（75.5％）及び正規教員就職率（65.5%）が令和3年3月卒業生に引き続き、全国の国立教員養成系学部・大学の中で１位となりました。 また平成28年3月から令和4年3月までの7年間の平均でも、教員就職率が73.0%（全国平均58.9％）、正規教員就職率が58.8%（全国平均41.0％）となり、ともに全国1位で、本学教育学部は、安定して全国トップの教員就職率を維持しています。



なお、令和4年3月卒業者139名のうち、大分県内の教員として就職した卒業生は58名で、教員就職した学生105名のうち55％を占めています。
本学では、質の高い教員養成の実現に向け、国や大分県の教育課題を踏まえて、カリキュラムや授業内容・方法の見直しを図ってきました。令和5年度入学生から「地域枠入試」の導入や初等中等教育コースの入学定員を125名から140名に増員するなど、これまで以上に質の高い教員を多く大分県下へ輩出していく所存です。
また、教員採用試験合格だけでなく、合格後の教員生活をも見据え、「教師育成サポート推進室」や「就職・進路支援室」を中心に、全教員出動態勢のもと、模擬授業や実技試験の対策など手厚い指導・支援を行っています。
今後も確かな指導力と人間性を身に付けた教員を多く輩出し，社会に貢献できるよう，教職員一丸となって取り組んでいきます。

▶教育学部の教員就職率の推移

【事項2】大分県「地域共生社会の実現に向けた実務者ネットワーク会議構築事業」(大分県受託事業)
～官学連携により地域共生社会の実現に向けた取組を 全国に先駆けて展開～

現在、福祉的課題が多様化・複雑化するなかで、重層的支援体制整備事業が2021年に創設されました。
この重層的支援体制整備事業とは、市町村全体の支援機関・地域の関係者が困りごとや相談を断らず受け止め、つながり続ける支援体制を構築することをコンセプトに、「属性を問わない相談支援」、「参加支援」、「地域づくりに向けた支援」の３つの支援を一体的に実施することです。
この事業を受けて、大分大学では2021年度から大分県と連携し，大分県「地域共生社会の実現に向けた実務者ネットワーク会議構築事業」を実施しています。
この事業は21名の産学官の構成員とともに、本学福祉健康科学部の学生も参加しており、課題に向き合い、地域の方々と交流することで、学生の成長にもつながる取組となっています。
令和4年度には、全国で134の自治体が「重層的支援体制整備事業」を実施予定ですが、本学と大分県による「官学連携×学生」による取組は全国的にも珍しく、全国に先駆けた取組です。

具体的な事業は以下のとおりです。

事業1：全体会議を毎年3～4回にて開催
実務者ネットワーク構築事業に関する協議をするために、実務者及び自治体とともに定期的な会議を開催

事業2：県内18市町村に向け取り組みの広報活動
県内18市町村を訪問し、本事業の広報啓発や活動実態を把握（全18市町村実施済み）

事業3：多世代交流・支え合い活動構築
多世代交流や支え合い活動等の立上げや充実に取組む団体からの個別具体的な相談に対する支援・助言

事業4：包括的支援体制整備活動として地域点検ワークショップを開催
重層的支援体制整備事業を始めようとしている県内の市町村への支援（国東市、日出町で実施済み）

（参考）
厚生労働省「地域共生社会のポータルサイト」はこちら
厚生労働省「地域共生社会の推進」はこちら

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【事項3】減災シンポジウムin 宇佐市　～災害多発時代を生きる～

地球温暖化に伴う気候変動の影響により、近年、日本各地で自然災害が多発しており，その被害も激甚化するとともに多様化・複合化の様相を呈しています。地域の住民、次世代を担う若者世代は、このような多様化・複合化した自然災害の発生を念頭に、防災や減災に関する課題と対峙しながら、これからの災害多発時代を乗り越えていかなければなりません。
そこでCERDでは、地域社会における安全・安心なまちづくりを支援するため、宇佐市をはじめ大分県や気象庁大分地方気象台、そして国土地理院九州地方測量部との共催による「減災シンポジウムin 宇佐市‐災害多発時代を生きる‐」を開催します。なお、シンポジウムは大分大学による地域貢献活動の一環として県内市町村を対象に毎年実施しているものです。

シンポジウムでは「災害多発時代を生きる」をテーマに、宇佐市の災害を学び，防災意識の醸成とともに避難行動につなげ、そして宇佐市の減災社会をつくることを目的として開催されます。
シンポジウムの開催に至るまで年間を通じてCERDと宇佐市、そして大分県をはじめとする関係機関が中心となって様々な取り組みが行われております。その実践してきた取り組みから、要配慮者利用施設における避難確保計画策定に向けた事例紹介が行われるほか、宇佐市の高校生や大分大学の学生らが過去の災害を学び、未来に向けた宇佐市の減災社会への提言が行われます。また、パネルディスカッションではCERD鶴成悦久センター長がコーディネーターを務め、客員教授でもある九州大学三谷泰浩教授をコメンテーターとして迎え、是永宇佐市長や地域住民代表、そして高校生に加え、大分県防災局長ら防災機関が一同に集まり、宇佐市の災害多発時代における防災・減災について議論を進めます。会場参加者にはクリッカーと呼ばれるアンケート回答ボタンが手渡され、会場に掲げられた質問に答えて頂き、会場にいる多くの参加者とともに、議論を深めていきます。

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【事項4】医学部皮膚科学講座の酒井貴史助教が 「LEO Foundation Award 2022 – Region Asia-Pacific」 を受賞

大分大学医学部皮膚科学講座の酒井貴史助教が、「LEO Foundation Award 2022」を受賞しました。
LEO Foundation Awardとは、皮膚科学研究に特出した貢献をした優秀な若手科学者に、年1回、贈られる賞です。世界を「南・北アメリカ」「ヨーロッパ・中東・アフリカ（EMEA）」「アジア・太平洋地域」の3つの地域に分け、各地域から一人を選出し、それぞれ10万ドルの研究費とともに授与されます。
この賞は、アジア・太平洋地域から1名のみということで競争率が大変高く、過去の国内の受賞者も、京都大学、理化学研究所など、大きな研究施設の受賞者がほとんどであり、このような状況の中、大分大学の教員が同賞を受賞できたことは大変名誉な事であります。

酒井貴史助教は、大分大学医学部皮膚科学講座：波多野豊教授および、過去に留学していたドイツのボン大学、皮膚科、アレルギー科：Thomas Bieber（トーマス・ビーバー）教授の元で、主に、アトピー性皮膚炎の研究に携わってきました。これまでの研究成果と、これからの研究計画が評価され、今回の受賞に至りました。酒井貴史助教は、現在、
1．アトピー性皮膚炎の病態解明
2．アトピー性皮膚炎の新規治療法、予防法開発
3．AIによる炎症性皮膚疾患の治療薬探索
の3つを、主な研究テーマとして、日々研究に取り組んでいます。今回、大分大学教員の研究が、世界的に評価されたということもあり、大変光栄に感じています。この賞を励みに、さらに大分大学の学術研究が発展するよう期待しています。

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