【事項1】医学部に新たな寄附講座「消化器がん先端診療学講座」を開設

難治性の消化器がん、特に膵がんや胆道がんの予後は極めて不良で、早期発見や診断率が低いことが課題とされています。一方で、内視鏡を含む消化器がんの診断や治療は、医療機器の進歩やAIの登場により、目覚ましく発展しています。現在、大分大学医学部附属病院の消化器内科および消化器外科は、消化器がんの診断と治療において高い専門性と診療実績を有しています。今後、胆・膵がんを含む難治性の消化器がんの治療成績向上は必須の課題であり、これに特化した教育や研究が必要です。
2025年4月1日付で開設された本講座は社会医療法人三愛会　大分三愛メディカルセンター（三島康典理事長）による寄附講座であり、難治性の消化器がんの早期発見率や診断率の向上を目的とし、特に胆・膵領域における診断技術の開発・改良を進めるために開設された講座です。この講座には、専任教員として講師1名（佐上亮太講師）、助教1名（河村昌寛助教）が配置され、消化器がんに関するAI内視鏡や超音波内視鏡などの高度な医療の推進や最新の研究成果の診療現場への反映が期待されます。さらには診断精度の向上と治療成績の改善により地域医療への貢献を果たすとともに、次世代の医療従事者の育成も行います。

【活動内容】

• 診療：専任教員確保による医療の質向上や早期発見・診断率向上による予後改善。高度な教育を受けた医師による地域医療の質の向上
• 教育：消化器内科・外科の専修医/研修医、医学生（主に医学部医学科4年生～6年生の臨床実習）を対象とした高度な診療教育による医療人育成
• 研究：消化器がんの新規バイオマーカーやAI画像診断技術などの次世代診断技術の開発や臨床試験の実施を行う

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【事項2】科学技術振興機構（JST）大学発スタートアップ・エコシステム採択
 「AIによる手術動画を言語化する技術および手術記録自動作成ツールの開発」

科学技術振興機構（JST）による「大学・エコシステム推進型スタートアップ・エコシステム形成支援」により設立されたPlatform for All Regions of Kyushu & Okinawa for Startup-ecosystem（PARKS: パークス）は、2024年度スタートアップ・エコシステム共創プログラムを公募し、本学医学部が申請した「AIを活用した手術動画の言語化技術および医療記録機器の開発」が採択されました。
本事業は、これまでに本学医学部で行ってきた安全な手術のためのAI支援ソフトウェア開発の技術を応用し、手術動画をAIがリアルタイムで自動的に言語化する技術および機器を開発するものです。
この開発で可能となることは、手術に関する書類の自動作成、手術室のコミュニケーションツールとしての利用、教育や研究へ利用することであり、これは医師の労働時間の短縮や正確な医療情報の収集へとつながります。
令和6年10月1日からスタートし、製品開発・事業化へ向けたスタートアップの取り組みを進めていきます。

医療分野全体におけるAIは、診療情報や画像・病理診断に関する開発は進んでいますが、手術を含めた医療動画のAI開発は遅れているのが現状です。
本学医学部では、これまでにAI手術支援ソフトウェアを開発してきた実績があります。この開発のノウハウを利用し、今回は手術動画を言語化する新たな技術開発を進め、手術記録自動作成ツールの製品化をめざしています。現在までに本技術の特許申請を完了し、胆嚢摘出術における製品化と市場調査を実施しています。

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【事項3】日本医療研究開発機構（AMED）令和7年度「革新的がん医療実用化研究事業」採択
 ～希少がんの世界的な標準治療、世界各国のガイドラインの収載を目指して～

令和7～9年度AMED革新的がん医療実用化研究事業に「限局性高悪性度軟部肉腫の標準的治療法確立のための臨床研究」（主任研究者：田仲和宏）が採択されました。
この臨床研究は、軟部肉腫に対する新たなランダム化比較試験を実施するものです。
我が国のがんに対する治療開発では、日本臨床腫瘍研究グループ（JCOG）が主要な役割を果たしています。大分大学医学部整形外科講座は、整形外科領域の悪性腫瘍（肉腫）を専門とするJCOG骨軟部腫瘍グループ（グループ事務局長：田仲和宏）の中核施設として、肉腫に対する標準治療確立のための臨床試験を主導しています。
これまでも、JCOG骨軟部腫瘍グループで「限局性軟部肉腫に対するランダム化比較試験JCOG1306（研究事務局：田仲和宏）」や、「進行軟部肉腫に対するランダム化試験JCOG1802（研究代表者：田仲和宏）」等の検証的な臨床試験を実施し、我が国における肉腫に対する治療開発を牽引してきました。
また、これらの臨床試験を実施するための研究費の助成を日本医療研究開発機構（AMED）から受けてきました（令和元年～3年度および令和4～6年度AMED革新的がん医療実用化研究事業 [主任研究者：田仲和宏]）。

軟部肉腫とは、筋肉や脂肪組織、血管組織、線維組織など全身の軟部組織から発生する悪性腫瘍のことです。国内の軟部肉腫の新規発生数は年間約2000人であり、人口10万人当たり約1.5人の希少がんです。
遠隔転移の無い限局性の軟部肉腫のうち、高悪性度で深部発生かつサイズ5cm超のものは、手術のみでは高率に転移を生じる予後不良の高リスク例であり、手術による切除に加えて抗がん剤による補助化学療法が必要です。
我が国の高リスク軟部肉腫に対する補助化学療法の標準治療は、我々が実施したJCOG1306試験で確立した、アドリアマイシンとイホスファミドを併用するAI療法による術前化学療法（NeoAdjuvant Chemotherapy: NAC（以下「NAC」））3コース、術後化学療法（Adjuvant Chemotherapy: AC（以下「AC」））２コースを行う治療法です（2020年および2024年米国臨床腫瘍学会ASCOにて口頭発表：田仲和宏）。
JCOG1306試験の結果、AI療法による高リスク軟部肉腫の3年生存率は91.4％と極めて良好な成績でした(Tanaka K, et al. British Journal of Cancer,2022.[Impact factor 2022 = 9.075])。
しかし、JCOG1306試験においては、NACの効果により腫瘍が縮小する割合が約9％程度なのに対し、NAC中に腫瘍が増大し予期せぬ切断や切除範囲の拡大を余儀なくされる例が約10％もあった事が大きな課題となりました。
もし手術を先行し、腫瘍切除後に化学療法を行う治療法であれば、このような予期せぬ切断のリスクは全くありません。
しかし、現在標準のNACによる治療法と手術先行の治療法との比較が、世界的にも全く行われていないため、どちらの治療法が優れているかは不明であり、軟部肉腫の患者が最適な治療を受けられていない可能性があります。
そこで今回AMEDから研究費の助成を受け、高リスク軟部肉腫を対象に、化学療法を先行する治療と手術を先行する治療とを直接比較する世界初のランダム化比較試験であるJCOG2102試験を実施します。
本試験は、現在の標準治療であるAI療法による「NAC3コース＋手術＋AC2コース」に対する、試験治療であるAI療法による「手術＋AC3コース」が全生存期間（登録後患者さんが生存している期間）において劣らないこと（非劣性）を検証するランダム化比較試験です。
本試験の結果、手術を先行する試験治療の非劣性が示されれば、NAC中に腫瘍が増大し予期せぬ切断を強いられるリスクが全く無いため、世界的にも「手術＋AC3コース」が新たな標準治療となると考えています。また、この臨床試験の結果が我が国をはじめ世界各国のガイドラインにも収載されると期待されます。

16歳～70歳の四肢・体幹部発生の切除可能な高リスク軟部肉腫の患者に、標準治療群または試験治療群にランダムに振り分けて治療を行います。
標準治療群では、AI療法としてアドリアマイシン30 mg/m2/day（day 1、2）＋イホスファミド2 g/m2/day（day 1-5）を投与します。
3週1コースとして術前3週×3コース、手術の後に3週×2コース行います。
一方、試験治療群では、まず手術を行い術後に同様のAI療法を3週×3コース行います。
主たる評価項目は、全生存期間、副次的評価項目は無増悪生存期間（登録後病気の悪化が無く患者さんが生存している期間）、有害事象発生割合としました。予定登録数は224例であり、現在JCOG骨軟部腫瘍グループの全39施設で登録中です。

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【事項4】大分大学「地域経済社会教育開発センター」を新設

「地方創生」が進められる一方、地方圏のコミュニティでは人口減少と経済社会変化により弱体化は続いています。こうした地域で起きる様々な社会問題を主体的に解決する人材や集団・組織の育成が期待されています。
本学では、こうした「地域づくり」の核となる人材育成の教育研究開発拠点として、文部科学省から認可を受けて「地域経済社会教育開発センター」を新設しました。
大分県の人口減少は加速化し、県内でも地域間格差の拡大が起き、よりきめ細かい地域づくりが求められています。また、全国的にみて大分県は就労場所である民営事業所が少なく、県民所得も低い傾向にあります。一方で、自然・食・観光・歴史・文化・技術等の地域ブランドに発展する地域資源は豊富にあります。県内に高等教育機関は少なく、本学が「地域づくり」を軸に教育研究や人材育成（プロビジョン問題）へ対応することは喫緊の課題、社会的ミッションとも言えます。
本センターでは、現在、弱体化・縮小化しているコミュニティの価値を適正に評価し、教育研究を通じて地域の価値を大きく育てるインキュベートセンターとして機能を果たします。

本センターの特色は、医療・福祉・産業の課題に対し、社会科学的アプローチを加え、多角的に地域課題を解決できる教育実践を行います。
センターには、地域研究・教育開発／地域連携／社会実装／認証の4部門を置き、一連の流れで取り組みます。
本学がもつ総合大学としての分野横断的な知的インフラを活用し、地域社会を構成する市民と学生がともに地域課題の解決に関心を持てるように、住民・学生・研究者それぞれの視点を活かした総合的な「地域づくり」を提案・実践・実装するセンターです。
また、全学の部局・機構・センターの教育研究者が連携できる研究交流のハブ的役割も担い、2040年に本学が目指す地域共創・共生拠点に向けた取組みの1つとして、地域と大学の新たな共創関係を目指す先進的な取組みを展開していきます。

地域と関わり、地域課題を発見・分析・協働実践する学部教育を開発実践していきます。今年度にキックオフセミナーを実施し、実践展開をします。これまでの実績として、大分県内15地域および被災地・福島県川内村・楢葉町等でのノルディック教室展開、敷戸団地でのコミュニティ創生、佐伯船頭町での地域交流創出等を行い、大学ホームページや広報誌に記事を掲載しています。


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